有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、2023年6月21日現在、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、原則として毎月1回開催しております。監査役会は期首に年度の監査方針を決定し、監査役はそれに従い、取締役会等重要会議への出席、取締役との面談、重要書類の閲覧、往査等を通じて監査役監査を行い、監査役会で相互に報告を行い、協議を行っております。また監査部とも適宜会合を持ち、連携を密にして、的確な監査を実施するように努めております。
監査役会は期首に会計監査人よりの年間監査計画の説明を受け、監査役会からは会計監査人に監査役監査計画を説明し、情報の共有を図っております。期中には、常勤監査役を中心に、会計監査人の四半期決算レビュー報告を受け、意見交換を行い、また適宜会計監査人による往査等への立ち合い等連携を密にした監査を行っております。また期末には監査概要報告会を行い、監査役会として会計監査人から年度の監査報告を受けております。
当社は監査役会を原則として毎月1回開催しております。当事業年度においては13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
西村 昌彦	13回	13回
荻 茂生	13回	13回
大賀 公子	13回	13回
武田 涼子	13回	13回

②内部監査の状況
内部監査部門である監査部組織については、有価証券報告書提出日現在、部長1名及び公認会計士2名を含む部員6名の計7名体制となっておりますが、監査に際して人員の補強が必要な場合には社長が指名した者を加えて行うこととしております。内部監査は、監査部が年間監査計画に基づき法令、社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。また、監査役と監査部の連携状況については、年間監査予定、及び監査実施要領について適時打合せを行うとともに必要に応じて連携し、効率的に監査を行えるよう努めております。また、監査部が行う内部監査には監査役が適時立ち会っております。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間
17年間
・業務を執行した公認会計士
井尾 稔
金澤 聡
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他26名です。会計監査は独立的な立場から会計に関する意見表明を受けており、また定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なアドバイスを受けております。
・監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の手掛けるM&A戦略、商社流通と製造業を融合したグローバルなビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたしました。また当社は会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会社法第344条第1項による会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は2022年度の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を評価し、関係者の意見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客観性」「独立性・専門性」が十分満足できる会計監査を遂行していると総合的に評価し、2023年度の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を再任することを決定いたしました。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
・監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	76	2	76	-
連結子会社	12	-	15	-
計	89	2	92	-

前連結会計年度の当社における非監査業務は公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォートレター作成業務等を委託しております。
当連結会計年度の当社及び当社の連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。
・監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	4
連結子会社	9	2	5	10
計	9	3	5	15

当社における非監査業務は、監査公認会計士であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するEY税理士法人による税務関連業務であります。
また当社の連結子会社における非監査業務は、海外連結子会社における税務関連業務であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、前連結会計年度における監査日数及び監査人員の実績を元に監査公認会計士等と協議の上、その報酬の額を決定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の報酬について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意いたしました。