四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、「軽金属・銅製品」、「電子・機能材」及び「建設・産業資材」セグメントに含まれていた製造子会社の連結業績に占める量的重要性が増したことから、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、従来のセグメントを商社流通として「電子機能材」、「アルミ銅」の2セグメントに、製造として「装置材料」、「金属加工」の2セグメントを新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は、「アルミ銅」及び「金属加工」セグメントにおいてそれぞれ軽微であります。
当第1四半期連結会計期間から、「軽金属・銅製品」、「電子・機能材」及び「建設・産業資材」セグメントに含まれていた製造子会社の連結業績に占める量的重要性が増したことから、当社グループの事業分野、収益構造を明確にするため、従来のセグメントを商社流通として「電子機能材」、「アルミ銅」の2セグメントに、製造として「装置材料」、「金属加工」の2セグメントを新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は、「アルミ銅」及び「金属加工」セグメントにおいてそれぞれ軽微であります。