四半期報告書-第37期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気拡大が続き、欧州においても景気回復が継続いたしました。また中国においては個人消費や公共投資を中心に景気持ち直しの動きがみられました。
我が国経済は企業収益、雇用環境の改善が進む中で、堅調な設備投資並びに輸出が牽引し景気回復が継続いたしました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては非鉄市況上昇と円安により事業環境が改善する一方、電装化・軽量化の進行が著しい自動車関連需要及びスマートフォン、タブレット端末向けをはじめとする電子材料分野の需要が堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置関連をはじめとして、国内外の製造子会社の業績が連結経営成績に大きく貢献するとともに、商社流通分野においても銅・アルミ原料、伸銅品、アルミ圧延品、スマートフォン、タブレット端末向け電子材料の取扱いが伸び、増収増益となりました。また、新たに連結子会社化した株式会社富士プレス(製造-金属加工事業)も連結業績に寄与いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高183,706百万円(前年同期比25.6%増加)、営業利益5,482百万円(同86.2%増加)、経常利益5,915百万円(同99.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,250百万円(同79.4%増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン、タブレット端末向け部材は、引続き堅調に推移いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要も底堅く、チタン・ニッケル製品は欧州市場向けを中心に堅調に推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースにおいては、車載向け磁性材料、電子材料用途等で需要が順調に拡大すると同時に市況も回復基調となり、取扱いは堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は55,390百万円(前年同期比31.6%増)、セグメント利益は1,181百万円(同73.0%増)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
自動車の電装化並びに軽量化の進行により、伸銅品並びにアルミ圧延品等の自動車関連部材の取扱いは引続き伸長いたしました。また、国内流通子会社各社も半導体材料、建設・住宅用資材、空調関連部材を中心に収益が拡大いたしました。一方、非鉄原料分野においては、アルミ・銅等の非鉄市況が堅調に推移したことにより、主力のアルミ再生塊、及び銅・アルミスクラップの取扱い増加が増益に寄与いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は101,357百万円(同15.6%増)、セグメント利益は896百万円(同53.9%増)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料においては北米の出荷が堅調に推移する一方、平成28年5月に竣工した中国の化成品製造ラインの本格稼働により、同拠点における出荷が大きく伸び、業績伸長に貢献いたしました。また、非破壊検査装置分野においては、大型の装置受注がなかったものの、自動車、鉄鋼業界向け探傷剤等の消耗品の出荷が増加した他、前年同期は低迷していた韓国、中国の製造子会社においても探傷剤を中心とした出荷が伸び業績に貢献いたしました。これにより同事業の収益は、のれん償却後で経常黒字に転換しました。
この結果、当セグメントにおける売上高は14,337百万円(同16.4%増)、セグメント利益は635百万円(同496.9%増)となりました。
・製造-金属加工事業
チップマウンター向け研削加工部品の出荷は旺盛な実装機需要を背景に引続き好調に推移いたしました。また、自動車向け試作部品の受注も順調でした。一方、精密切削加工部品は半導体製造装置、有機EL製造装置及び、航空機部品向けが好調に推移し、前年同期で減益要因となった小ロット、短納期対応による製造原価増に対しては生産効率の改善等に取り組んだ結果、収益が大きく改善いたしました。なお、新たに連結子会社となった株式会社富士プレスは自動車向け精密プレス部品の出荷が当初の想定を上回り、連結業績に貢献いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は15,138百万円(同121.9%増)、セグメント利益は3,203百万円(同100.9%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭というリスクがあるものの、米国・欧州経済は景気拡大が期待できる一方、中国経済は多少の成長鈍化が見込まれることから、全体として緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また国内経済については円安や好調な輸出を背景に、企業収益の上振れや雇用環境の改善等により回復が続くものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セグメントの業績が好調に推移する他、アルミ銅を中心とした非鉄市況の回復、レアメタル・レアアースの需要回復を背景に、商社流通も堅調に推移するものと見ております。なお、平成29年4月5日に連結子会社化した株式会社富士プレス(製造-金属加工事業)が連結業績に貢献する見込みであります。
(当社グループの経営戦略の現状と見通し)
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
・営業収益力の強化
①グループ企業間のシナジー
当社グループ内における商社機能と製造業とのシナジー、並びに製造業間でのシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。
②電子材料分野
高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野(結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等)、及びその原料であるレアメタル・レアアースのグローバル市場での強化を図っており、原料(レアメタル・レアアース)から製品(電子・機能材)までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。
③環境対応関連分野
太陽電池、燃料電池、EV車並びにハイブリッドカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるLED用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。
④海外事業展開
急成長する海外の非鉄需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人15拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。
・投資案件の推進
①M&A
業容拡大の柱として、国内外におけるM&Aを積極的に推進しております。M&Aは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたM&Aを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、平成29年4月5日に株式会社富士プレスを連結子会社化し、同社の精密プレス部品の生産・出荷が、国内外自動車需要の増加を背景に堅調に推移し、当社グループの連結業績に貢献しております。当社は引続きM&Aにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
②事業投資
当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。