四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国が前四半期の寒波によるマイナス成長から当四半期に入り持ち直しており、欧州も緩やかな景気回復が続きました。また、中国経済も政府の景気刺激策により底割れを回避しております。
わが国経済は、消費税増税の影響で消費が落ち込む一方、輸出も伸び悩む等、景気が低迷いたしました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、スマートフォン・タブレット端末向け需要が引続き伸び、ハイブリッド車を中心に自動車向けも堅調に推移しましたが、家電向けは引続き低迷いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上面においては、自動車・半導体向け伸銅品、化学品用途の金属珪素、タングステン・モリブデン等のレアメタル、及び国内連結子会社が製造する半導体製造装置用精密研削加工部品等が増加いたしました。一方、プラント、船舶向けチタン、ニッケル製品の輸出取引、空調機器向け銅管、及び銅製錬用銅スクラップ等の取扱いが減少いたしました。また、レアアースについては主要取引先での在庫調整一巡から軽希土類の取扱いが増加いたしました。
利益面では営業利益は円安に伴う輸入取引の利益減少等により減益となりましたが、当第1四半期連結累計期間に住宅建設資材、自動車関連部品の設計、製造を手掛けるケィ・マック株式会社を持分法適用関連会社とし、負ののれん発生益を含む持分法による投資利益を営業外収益に計上したことにより、経常利益は大幅に増加いたしました。四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に国内連結子会社2社の株式取得等に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したため、前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高48,404百万円(前年同期比7.7%増加)、営業利益961百万円(同16.9%減少)、経常利益1,713百万円(同58.1%増加)、四半期純利益1,305百万円(同5.3%減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・軽金属・銅製品事業
消費税増税及び建築資材の高騰と職人不足の影響を受けて住宅建材分野の需要が停滞気味でありましたが、自動車、航空機、半導体製造装置分野の取引はおしなべて堅調に推移いたしました。国内流通子会社の収益も需要分野の動向によって明暗を分けましたが、国内製造子会社の業績は好調を維持いたしました。なお、本年4月に持分法適用関連会社となったケィ・マック株式会社の負ののれん発生益を含む持分法による投資利益を営業外収益に計上したことにより、セグメント利益は大幅な増加となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は18,920百万円(前年同期比11.3%増加)、セグメント利益は1,150百万円(同240.0%増加)となりました。
・電子・機能材事業
環境関連部材の輸出取引、並びに国内における太陽光発電関連部材の出荷が好調に推移しており、成長分野であるスマートフォン、タブレット端末関連部材においても順調に推移いたしました。また、米国めっき材料製造子会社でのめっき関連素材の取扱いは前年同期に比べ増加いたしましたが、チタン・ニッケル製品の輸出取引は、中国市場、欧州市場向けについて、ともに低調に終わりました。
一方、レアメタル・レアアースの分野においては、自動車需要の増加を受けてタングステン、モリブデン等レアメタルの取扱いが増加し、特に取引先の在庫調整一巡から、好調なハイブリッド車の需要を背景に磁性材料、触媒用途等の軽希土類の取扱いが増加いたしました。なお、利益面においては前年同期に円安要因による利益の上乗せがあったことから前年同期に比べ若干減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は19,231百万円(同6.8%増加)、セグメント利益は504百万円(同3.8%減少)となりました。
・非鉄原料事業
消費税増税の影響から自動車生産は前四半期より減少いたしましたが前年同期比では増加、また鉄鋼生産も概ね堅調に推移いたしました。売上面では、鉄鋼用脱酸材、軽金属圧延用マグネシウム地金、化学品用金属珪素、製錬用アルミスクラップ、亜鉛・鉛地金の売上が増加いたしましたが、アルミ輸入合金地金と製錬用銅スクラップの取扱いにおいて、円安による利幅の減少と競合他社との競争激化により収益の低減を余儀なくされました。
この結果、当セグメントにおける売上高は7,831百万円(同5.3%増加)、セグメント利益は26百万円(同78.4%減少)となりました。
・建設・産業資材事業
消費税増税後の反動によって、新設住宅着工戸数は前年同期比でマイナスに落ち込むなど、国内における建設産業資材業界は、前期までの上昇基調が一変し、反動需要減による落ち込み、及び資材高騰・人手不足で、新規物件を受注できない状況が慢性化し、配管機材類の取扱いは全体として低調に推移いたしました。また、円安に伴うコスト上昇によって、バルク貯槽や素形材の輸入取引も低迷いたしました。一方、海外におけるバルブ類の売上増加がありましたが、利益面では国内及び輸入取引の減少とバーツ安による為替評価損の計上等により減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は3,480百万円(同5.1%増加)、セグメント利益は34百万円(同67.8%減少)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループをとりまく事業環境は、国内では消費税増税前の駆け込み需要の反動が予想されるものの、円安効果により輸出採算が改善した自動車産業、及び急速な市場拡大を遂げたスマートフォン・タブレット端末向け需要が底堅く推移するものと見込まれます。海外においてはウクライナ情勢や、中国等新興国における景気減速等の懸念材料がありますが、米国経済を中心に総じて回復傾向で推移し非鉄需要を押し上げるものと見込まれます。
このような環境において、当社グループにおいては円安継続に伴う輸出取引、及び海外での需要増を取り込む形での海外取引の増加が見込まれる一方、レアメタル・レアアースの取扱いについては、取引先における在庫調整一巡と、ハイブリッド車の需要増加等により底を打ち、回復に転じるものと見込んでおります。また本年4月に持分法適用関連会社化したケィ・マック株式会社の負ののれんを含む持分法による投資利益が来期の連結経常利益に大きく貢献する見込みであります。なお、当期純利益につきましては前第1四半期連結累計期間において国内連結子会社の株式取得及び事業譲受に伴う負ののれん発生益839百万円という一時的な増益があったため前期比減益を見込んでおります。
(当社グループの経営戦略の現状と見通し)
当社グループは中期経営計画に掲げる「連結ベースでの企業価値向上と持続的成長」の実現に向けて以下の施策を推進しております。
・営業収益力の強化
①電子材料分野
高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野(結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等)、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化をはかっており、原料(レアメタル・レアアース)から製品(電子・機能材)までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。
②環境対応関連分野
太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるLED用素材の取扱いを拡大しております。また連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。
③海外事業展開
急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人16拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を推進してまいります。
・投資案件の推進
① M&A
業容拡大の柱として、国内外におけるM&Aを積極的に推進しております。M&Aは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出につながっております。今後も引続き非鉄金属を中心に鉄鋼、化学品を含む製造業、流通業、リサイクル分野等のM&Aを推進し、非鉄金属専門商社の枠組みを越えた事業展開を推進してまいります。
②事業投資
当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外にて事業投資をおこなっております。当連結会計年度末においては持分法適用関連会社4社を含む33社に事業投資をしており、今後も国内外における金属・化学品分野の加工、販売事業への投資並びに合弁事業設立推進します。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保分野を目指してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努め
ておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、国内における製造業全般の成長鈍化や工場の
海外移転、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、中国をはじめとする資源ナショナリズムの台頭、非鉄
金属相場の高騰がもたらす代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むことにより当社グループが収益機
会を逸することが懸念されます。
これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに、常にアンテ
ナを高くして顧客ニーズを先取りし、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野
へ」をモットーに挑戦し続けることで業容拡大を図り、企業価値を向上させることにより、ステークホルダー
(株主、取引先、従業員、地域社会)との良好な関係を維持することが可能となり、結果として当社グループ
のプレゼンスを向上できるものと確信しております。