有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしており、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどうか、毎月開催するリスク管理委員会において十分な討議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
なお、当社は保有目的が純投資目的である株式は2019年3月期末現在保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との関係性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる政策保有株式のみを純投資目的以外の目的である投資株式として保有することとしており、このような意義を持たない保有目的が純投資目的である投資株式は現時点において保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の保有する政策保有株式については、各投資企業の業績や財務状況並びに取引状況等を精査し、併せて市場環境、株価動向等を勘案して、継続保有することの便益が投資リスクに見合ったものかどうか、毎月開催するリスク管理委員会において十分な討議を経た後、取締役会にて縮減を含めた保有継続の可否を判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 17 | 217 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 1,598 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 56 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社FUJI | 297,000 | 297,000 | 当社グループ会社における、半導体実装装置関連製品の主要取引先であり、株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(製造-金属加工)における当連結会計年度のセグメント利益の構成比率は全セグメントの62.6%を占めております。 | 有 |
| 437 | 618 | |||
| 三桜工業株式会社 | 780,000 | 780,000 | 当社の自動車向け非鉄金属素材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅)における当連結会計年度のセグメント売上高では全セグメントの51.0%を占めております。 | 無 |
| 393 | 583 | |||
| 株式会社大紀アルミニウム工業所 | 378,000 | 378,000 | 当社及び当社グループ会社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、かつ当社の大株主であることから、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅セグメント)における当連結会計年度のセグメント利益は、前期比微減でありますが、構成比率は全セグメントの16.4%、また売上高では全セグメントの51.0%を占めております。 | 有 |
| 250 | 281 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社神戸製鋼所 | 220,000 | 220,000 | 当社及び当社グループ会社全体にわたる、主にアルミ製品関連を中心とした主要取引先かつ仕入先であることに加え、当社の大株主であることから、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅)における当連結会計年度のセグメント利益は、前期比微減ではありますが、構成比率は全セグメントの16.4%、また売上高では全セグメントの51.0%を占めております。なお、同社グループからの仕入高に占める割合は当連結会計年度10.6%であり、同セグメントの重要な仕入先のひとつであります。 | 有 |
| 182 | 234 | |||
| 株式会社アーレスティ | 200,000 | 200,000 | 当社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、かつ当社の大株主であることから、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅)における当連結会計年度のセグメント利益は、前期比微減ではありますが、構成比率は全セグメントの16.4%、また売上高では全セグメントの51.0%を占めております。 | 有 |
| 126 | 188 | |||
| 株式会社キッツ | 127,300 | 174,500 | 当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、かつ当社の大株主であることから、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引が属する当社グループのセグメント(商社流通-アルミ銅)における当連結会計年度のセグメント利益は、前期比0.9%減少の1,024百万円でありますが、構成比率は全セグメントの16.4%、また売上高では全セグメントの51.0%を占めております。なお、同社株式については政策保有株式としての保有継続の見直しを行った結果、当事業年度において47千株を売却しております。 | 有 |
| 103 | 159 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 50,000 | 50,000 | 第一稀元素化学工業株式会社:当社及び当社グループ会社におけるレアメタル・レアアース関連における主要取引先であり、株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引は当社グループのセグメント(商社流通-電子機能材)に属します。当連結会計年度の同セグメント利益は、前期比減少いたしましたが、これは同社との取引外で発生したものであります。 | 無 |
| 40 | 62 | |||
| 日本高純度化学株式会社 | 17,300 | 17,300 | 当該会社株式を保有することにより同社の取扱う電子材料向けめっき材料関連取引の拡大並びに強化を図ることを目的としております。なお、当社グループでは、Univertical社がめっき材料を扱っており、その取引は製造-装置材料セグメントに属します。当連結会計年度の当該セグメント利益における、めっき材料の割合は同セグメントの過半数程度を占めており、主要事業の一つとして考えております。 | 有 |
| 41 | 44 | |||
| 株式会社ティラド | 10,000 | 10,000 | 当社及び当社グループ会社における電子・機能材関連における主要取引先であり、株式を保有することにより取引関係の強化を図るとを目的としております。また同社向け取引は同社の主要事業である熱交換器製造用の材料であり、当社グループのセグメント(商社流通-電子機能材)に属しているものの、他セグメント(アルミ銅、装置材料、金属加工)との関連性も高く、将来シナジーが期待できると考えております。 | 無 |
| 21 | 39 |
なお、当社は保有目的が純投資目的である株式は2019年3月期末現在保有しておりません。