有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「仕入割引」「持分法による投資利益」「業務受託料」「不動産賃貸収入」及び「雇用調整助成金等」、「営業外費用」に独立掲記しておりました「売上割引」「手形売却損」及び「不動産賃貸原価」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、「特別利益」に独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」及び「助成金収入」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「仕入割引」14百万円、「持分法による投資利益」4百万円、「業務受託料」9百万円、「不動産賃貸収入」84百万円、「雇用調整助成金等」15百万円、及び「その他」232百万円は、「その他」362百万円として組み替えております。
「営業外費用」に独立掲記しておりました「売上割引」6百万円、「手形売却損」33百万円、「不動産賃貸原価」17百万円、及び「その他」197百万円は、「その他」255百万円として組み替えております。
また、「特別利益」に独立掲記しておりました「新株予約権戻入益」1百万円、「助成金収入」13百万円、及び「その他」24百万円は、「その他」40百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「持分法による投資損益(△は益)」「未収消費税等の増減額(△は増加)」「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)」「前渡金の増減額(△は増加)」「未収入金の増減額(△は増加)」「未払金の増減額(△は減少)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「持分法による投資損益(△は益)」△4百万円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△463百万円、「未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)」43百万円、「前渡金の増減額(△は増加)」△590百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」△378百万円、「未払金の増減額(△は減少)」△215百万円、「前受金の増減額(△は減少)」205百万円、及び「その他」1,333百万円は、「その他」△71百万円として組み替えております。
また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「保険積立金の積立による支出」△21百万円、「保険積立金の解約による収入」62百万円、及び「その他」60百万円は、「その他」101百万円として組み替えております。