有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	322百万円	473百万円
退職給付費用	138	126
退職給付の支払額	△36	△43
制度への拠出額	△59	△29
新規連結による増加 (注)	109	-
退職給付に係る負債の期末残高	473	527

(注)前連結会計年度に東海溶業株式会社及び平和金属株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,161百万円	753百万円
年金資産	△688	△225
	473	527
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473	527
退職給付に係る負債	473	527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473	527

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度138百万円

当連結会計年度126百万円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度74百万円であります。
(注)当連結会計年度より連結子会社の確定拠出制度への要拠出額の重要性が増してきたことにより、当連結会計年度より開示しております。