有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型または確定給付型の制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2025年4月1日に従来採用していた確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しました。また、一部の国内連結子会社において、2026年4月1日に退職一時金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しました。これらの移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において「退職給付制度移行損」をそれぞれ323百万円及び28百万円特別損失に計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,126	百万円	901	百万円
退職給付費用(注)1	717	百万円	315	百万円
退職給付の支払額	△163	百万円	△129	百万円
制度への拠出額	△156	百万円	△130	百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△639	百万円	△84	百万円
新規連結による増加(注)2	10	百万円	-	百万円
為替換算等による影響額	7	百万円	1	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	901	百万円	872	百万円

(注)1.退職給付費用の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度移行損(前連結会計年度323百万円、当連結会計年度28百万円)が含まれております。
(注)2.前連結会計年度 株式会社坂本電機製作所を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,055	百万円	1,090	百万円
年金資産	△251	百万円	△252	百万円
	803	百万円	838	百万円
非積立型制度の退職給付債務	97	百万円	34	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	901	百万円	872	百万円
退職給付に係る負債	901	百万円	872	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	901	百万円	872	百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度393百万円

当連結会計年度287百万円

上記退職給付費用の他に確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度移行損(前連結会計年度323百万円、当連結会計年度28百万円)を特別損失に計上しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度248百万円であります。
4.その他の事項
前連結会計年度における確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出企業年金制度への移換額は639百万円であり、流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出企業年金制度への移換額は84百万円であり、流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。