有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	-

2.権利行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	0	3

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
・提 出 会 社

	第五回 ストック・オプション	第六回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役 2名(社外取締役を除く) 従業員 35名 合計 37名	取締役 2名(社外取締役を除く) 従業員 41名 合計 43名
ストック・オプション数(注)1、2	普通株式 80,000株	普通株式 90,000株
付与日	平成20年2月1日	平成20年8月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。但し、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任又は退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	2年間(平成19年6月26日～平成21年6月25日)	2年間(平成20年6月24日～平成22年6月23日)
権利行使期間	8年間(平成21年6月26日～平成29年6月25日)	8年間(平成22年6月24日～平成30年6月23日)

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は平成26年7月4日開催の取締役会決議により、同年8月1日付で当社普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。このため「ストック・オプション数」は当該株式分割を反映した数値にて換算しております。
3.第四回ストック・オプションは当連結会計年度中に権利行使期間が満了いたしました。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提出会社

	第四回 ストック・オプション	第五回 ストック・オプション	第六回 ストック・オプション
権利確定前 (株)	-	-	-
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	12,800	54,800	50,400
権利確定	-	-	-
権利行使	4,800	-	13,600
失効	8,000	-	-
未行使残	-	54,800	36,800

② 単価情報
・提 出 会 社

	第四回 ストック・オプション	第五回 ストック・オプション	第六回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)(注)	1,457	1,762	1,294
行使時平均株価 (円)(注)	1,549	-	1,549
公正な評価単価(付与日)(円)	763.84	584.5	306.5

(注)行使時平均株価は当連結会計年度初日より行使日までの株価の終値に対する平均から算出しておりま
す。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。