有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10	24

2.権利行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	1	0

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
・提 出 会 社

	第七回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役 4名(社外取締役を除く) 従業員 140名 合計 144名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 77,700株
付与日	2018年6月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	2年間(2018年6月21日～2020年6月20日)
権利行使期間	8年間(2020年6月21日～2028年6月20日)

	第八回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	取締役 5名(社外取締役を除く) 従業員 157名 合計 162名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 81,200株
付与日	2019年6月21日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な事由があると認めた場合には、退任または退職後の2年間は新株予約権の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	2年間(2019年6月22日～2021年6月21日)
権利行使期間	8年間(2021年6月22日～2029年6月21日)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
・提 出 会 社

	第七回 ストック・オプション	第八回 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	81,200
失効	-	1,200
権利確定	-	-
未確定残	-	80,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	77,100	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	1,700	-
未行使残	75,400	-

② 単価情報
・提 出 会 社

	第七回 ストック・オプション	第八回 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1,832	1,416
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	421.0	305.0

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式による
② 主な基礎数値及び見積方法

	第八回ストック・オプション
株価変動性	38.67%
予想残存期間 (注1)	5.9年
予想配当 (注2)	39円/株
無リスク利子率(注3)	△0.252%

(注)1.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2.直近の定時株主総会における利益処分による配当実績によっております。また算出には普通配当のみを採用しております。
3.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の平均値利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。