訂正有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価の方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)たな卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産等に基づき必要と認められる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等についてヘッジ会計の要件を満たす場合は、振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクに対して為替予約取引を用いております。また、取扱商品(非鉄金属)の将来価格の変動リスクに対して商品先物取引を用いております。
ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、内規(リスク管理方針)に基づき為替変動リスク及び商品相場変動リスクを回避する目的でそれぞれの取引を行っております。
ヘッジ有効性の評価方法
事前においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が概ね一致していることを確認のうえヘッジ指定を行い、また事後においては、デリバティブ実行部署からの報告に基づきヘッジ有効性の確認を実施しております。また、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。