資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年10月31日
- 7052万
- 2013年10月31日 +999.99%
- 10億6903万
- 2014年10月31日 +3.64%
- 11億800万
- 2015年10月31日 +6.95%
- 11億8500万
- 2016年10月31日 -0.42%
- 11億8000万
- 2017年10月31日 +1.02%
- 11億9200万
- 2018年10月31日 +6.96%
- 12億7500万
- 2019年10月31日 +1.1%
- 12億8900万
- 2020年10月31日 -74.24%
- 3億3200万
- 2021年10月31日 +40.06%
- 4億6500万
- 2022年10月31日 +13.55%
- 5億2800万
- 2023年10月31日 +216.67%
- 16億7200万
個別
- 2013年10月31日
- 1億346万
- 2014年10月31日 +12.12%
- 1億1600万
- 2015年10月31日 +1.72%
- 1億1800万
- 2016年10月31日 +9.32%
- 1億2900万
- 2017年10月31日 +16.28%
- 1億5000万
- 2018年10月31日 +1.33%
- 1億5200万
- 2019年10月31日 +1.32%
- 1億5400万
- 2020年10月31日 +1.3%
- 1億5600万
- 2021年10月31日 +58.97%
- 2億4800万
- 2022年10月31日 +24.6%
- 3億900万
- 2023年10月31日 +370.55%
- 14億5400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 減損損失 417 394 資産除去債務 94 444 未計上の関係会社受取利息 76 77 特別償却準備金 △72 △47 資産除去債務に対応する除去費用 △59 △394 その他有価証券評価差額金 - △12
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 退職給付に係る負債 214 227 資産除去債務 152 502 事業撤退損 163 163 特別償却準備金 △72 △47 資産除去債務に対応する除去費用 △71 △404 土地評価差額 △34 △34
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/01/31 15:43
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2024/01/31 15:43
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要