有価証券報告書-第38期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	289百万円		279百万円
賞与引当金	132		150
役員株式給付引当金	24		33
棚卸資産評価損	142		134
税務上の繰越欠損金	298		287
連結上の未実現利益	88		118
貸倒引当金	68		69
減損損失	791		727
関係会社株式評価損	46		0
退職給付に係る負債	214		227
資産除去債務	152		502
事業撤退損	163		163
その他	180		254
繰延税金資産小計	2,594		2,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△287		△201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332		△267
評価性引当額小計(注)1	△619		△469
繰延税金資産合計	1,974		2,480
繰延税金負債
特別償却準備金	△72		△47
資産除去債務に対応する除去費用	△71		△404
土地評価差額	△34		△34
固定資産圧縮積立金	△62		△57
海外子会社の留保利益	△271		△279
その他	△17		△73
繰延税金負債合計	△530		△896
繰延税金資産の純額	1,444		1,583

(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	82	22	45	148	298
評価性引当額	-	-	△82	△22	△45	△138	△287
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	(b)10

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金298百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	64	11	39	18	154	287
評価性引当額	-	△64	△11	△39	△18	△67	△201
繰延税金資産	-	-	-	-	-	86	(b)86

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金287百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税等均等割額	0.1
税額控除	△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
評価性引当額の増減額	0.9
外形標準課税	0.5
連結子会社税率差異	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9