有価証券報告書-第38期(2022/11/01-2023/10/31)

【提出】
2024/01/31 15:43
【資料】
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【項目】
147項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、リスクの軽減を図るために、先物為替予約及び通貨スワップ取引等をヘッジ手段として利用する場合があります。
借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)有価証券2,0002,01616
(2)投資有価証券(*2)
その他有価証券1,2551,255-
(3)長期借入金(*3)34,53434,410△124
(4)預り保証金7,1677,138△28
(5)デリバティブ取引(*4)782782-

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式等11

(*3)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金8,217百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年10月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
(1)有価証券---
(2)投資有価証券(*2)
その他有価証券1,0391,039-
(3)長期借入金(*3)38,31738,065△252
(4)預り保証金7,5897,412△177
(5)デリバティブ取引(*4)△3,299△3,299-

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額
(百万円)
非上場株式等11

(*3)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金1,317百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金67,040---
売掛金23,249---
合計90,290---


当連結会計年度(2023年10月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金92,590---
売掛金26,939---
合計119,529---

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金8,2171,3176,2502,50013,0003,250
合計8,2171,3176,2502,50013,0003,250

当連結会計年度(2023年10月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
長期借入金1,3176,8653,11523,6151,6541,750
合計1,3176,8653,11523,6151,6541,750

(注3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,255--1,255
デリバティブ取引
通貨関連-782-782
資産計1,255782-2,038

当連結会計年度(2023年10月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券1,039--1,039
デリバティブ取引
通貨関連-△3,299-△3,299
資産計1,039△3,299-△2,259

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
信託受益権-2,016-2,016
資産計-2,016-2,016
長期借入金-34,410-34,410
預り保証金-7,138-7,138
負債計-41,548-41,548

当連結会計年度(2023年10月31日)
区分時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券
信託受益権----
資産計----
長期借入金-38,065-38,065
預り保証金-7,412-7,412
負債計-45,477-45,477

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入をおこなった場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。
預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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