(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
売上原価の株式報酬費用	232	415
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	499	558

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)	当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
特別利益の新株予約権戻入益	15	30

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年新株予約権	2019年新株予約権	2021年新株予約権	2023年新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 254名 当社子会社取締役 7名 当社子会社従業員 325名	当社取締役 7名 当社従業員 353名 当社子会社取締役 19名 当社子会社従業員 321名	当社取締役 7名 当社従業員 435名 当社子会社取締役 19名 当社子会社従業員 467名	当社取締役 6名 当社従業員 532名 当社子会社取締役 23名 当社子会社従業員 539名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 10,700,800株	普通株式 4,651,600株	普通株式 1,495,400株	普通株式 2,189,400株
付与日	2015年3月26日	2019年3月25日	2021年3月25日	2023年3月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年4月1日 至 2023年10月31日	自 2021年4月1日 至 2027年10月31日	自 2023年4月1日 至 2029年10月31日	自 2025年4月1日 至 2031年10月31日

(注)2015年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2018年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2015年新株予約権	2019年新株予約権	2021年新株予約権	2023年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	1,396,100	-
付与	-	-	-	2,189,400
失効	-	-	23,500	68,600
権利確定	-	-	1,372,600	-
未確定残	-	-	-	2,120,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	950,400	2,450,000	-	-
権利確定	-	-	1,372,600	-
権利行使	768,000	659,200	95,300	-
失効	182,400	4,800	15,200	-
未行使残	-	1,786,000	1,262,100	-

(注)2015年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2018年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2015年新株予約権	2019年新株予約権	2021年新株予約権	2023年新株予約権
権利行使価格 (円)	263	974	2,940	3,525
行使時平均株価 (円)	3,769	3,743	3,805	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	67	391	1,089	1,067

(注)2015年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2018年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2023年新株予約権
株価変動性(注)1	35.95%
予想残存期間(注)2	5.3年
予想配当率(注)3	0.62%
無リスク利子率(注)4	0.122%

(注)1.2017年11月21日から2023年3月20日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.2022年10月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。