有価証券報告書-第30期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a.提出会社
(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
②単価情報
a.提出会社
(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
a.提出会社
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成21年12月3日から平成27年3月26日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.平成26年10月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.平成21年6月29日から平成27年6月22日の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から満了日(平成34年6月21日)までの期間であります。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
a.提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費用 | 1 | 95 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 4 | 113 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日) | |
| 特別利益の新株予約権戻入益 | 0 | 0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a.提出会社
| 平成24年新株予約権 | 平成27年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 173名 当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 127名 | 当社取締役 6名 当社従業員 254名 当社子会社取締役 7名 当社子会社従業員 325名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 170,200株 | 普通株式 668,800株 |
| 付与日 | 平成24年3月21日 | 平成27年3月26日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成26年4月1日 至平成32年10月31日 | 自平成29年4月1日 至平成35年10月31日 |
(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役5名 同社従業員23名 同社監査役2名 | 同社取締役 5名 同社従業員650名 同社監査役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 950,000株 | 普通株式 786,800株 |
| 付与日 | 平成26年5月16日 | 平成27年6月23日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。 (a)平成27年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 (b)平成28年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 (c)平成29年3月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合 なお、上記(a)、(b)及び(c)における連結経常利益の判定においては、同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 | ①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の役職員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。 ③本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。 イ.行使期間の開始日(以下、「起算日」という。)から1年間 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1 ロ.起算日から1年を経過した日から1年間 新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の全て ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成29年7月1日 至平成32年5月15日 | 自平成32年6月22日 至平成34年6月21日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
| 平成24年新株予約権 | 平成27年新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 668,800 |
| 失効 | - | 28,800 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 640,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 103,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 62,400 | - |
| 失効 | 2,200 | - |
| 未行使残 | 38,400 | - |
(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 950,000 | - |
| 付与 | - | 786,800 |
| 失効 | - | 31,600 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 950,000 | 755,200 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
a.提出会社
| 平成24年新株予約権 | 平成27年新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,055 | 4,205 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,785 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 225 | 1,072 |
(注)平成27年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 104 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 95 | 101 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
a.提出会社
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 31.61% |
| 予想残存期間(注)2 | 5.31年 |
| 予想配当率(注)3 | 0.95% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.083% |
(注)1.平成21年12月3日から平成27年3月26日の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.平成26年10月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第4回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 42.24% |
| 予想残存期間(注)2 | 6年 |
| 予想配当率(注)3 | 0.48% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.135% |
(注)1.平成21年6月29日から平成27年6月22日の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から満了日(平成34年6月21日)までの期間であります。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
a.提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。