訂正有価証券報告書-第29期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
(注)株式数に換算して記載しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
②単価情報
a.提出会社
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(㈱ジー・テイスト第3回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.直近6年間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から満了日(平成32年5月15日)までの期間であります。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
a.提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | |
売上原価の株式報酬費用 | 4 | 1 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 12 | 4 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日) | |
特別利益の新株予約権戻入益 | - | 0 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a.提出会社
平成24年新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 173名 当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 127名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 85,100株 |
付与日 | 平成24年3月21日 |
権利確定条件 | ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成26年4月1日 至平成32年10月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
第3回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役7名 同社従業員21名 同社監査役2名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 950,000株 |
付与日 | 平成26年5月16日 |
権利確定条件 | ①新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。 (a)平成27年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 (b)平成28年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合 (c)平成29年3月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合 なお、上記(a)、(b)及び(c)における連結経常利益の判定においては、同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものと し、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自平成29年7月1日 至平成32年5月15日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a.提出会社
平成24年新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | 78,700 |
付与 | - |
失効 | 2,600 |
権利確定 | 76,100 |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | 76,100 |
権利行使 | 24,000 |
失効 | 600 |
未行使残 | 51,500 |
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
第3回新株予約権 | |
権利確定前 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 950,000 |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | 950,000 |
権利確定後 (株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
②単価情報
a.提出会社
平成24年新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 2,110 |
行使時平均株価 (円) | 3,686 |
付与日における公正な評価単価(円) | 450 |
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
第3回新株予約権 | |
権利行使価格 (円) | 104 |
行使時平均株価 (円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 95 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション(㈱ジー・テイスト第3回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
会社名 | ㈱ジー・テイスト |
第3回新株予約権 | |
株価変動性(注)1 | 42.60% |
予想残存期間(注)2 | 6年 |
予想配当率(注)3 | 0.48% |
無リスク利子率(注)4 | 0.23% |
(注)1.直近6年間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から満了日(平成32年5月15日)までの期間であります。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
a.提出会社
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
b.子会社(㈱ジー・テイスト)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。