訂正有価証券報告書-第36期(2020/11/01-2021/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年10月31日)		当連結会計年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	412百万円		162百万円
賞与引当金	102		114
役員株式給付引当金	13		17
たな卸資産評価損	171		141
税務上の繰越欠損金	512		302
連結上の未実現利益	67		96
貸倒引当金	74		70
減損損失	683		611
関係会社株式評価損	56		46
退職給付に係る負債	219		236
資産除去債務	114		133
事業撤退損	183		163
その他	109		148
繰延税金資産小計	2,721		2,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△485		△241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△125		△122
評価性引当額小計(注)1	△611		△363
繰延税金資産合計	2,110		1,883
繰延税金負債
特別償却準備金	△146		△99
資産除去債務に対応する除去費用	△43		△61
土地評価差額	△34		△34
固定資産圧縮積立金	△50		△42
海外子会社の留保利益	△181		△209
その他	△12		△81
繰延税金負債合計	△468		△530
繰延税金資産の純額	1,641		1,352

(注)1.評価性引当額が247百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	161	-	10	38	170	131	512
評価性引当額	△161	-	-	△21	△170	△131	△485
繰延税金資産	-	-	10	16	-	-	(b)27

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金512百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	12	19	91	31	147	302
評価性引当額	-	-	-	△91	△22	△127	△241
繰延税金資産	-	12	19	-	9	20	(b)61

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の34.44%から30.58%に変更されております。
この税率変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。