有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	157百万円		150百万円
賞与引当金	66		62
たな卸資産評価損	136		119
一括償却資産	13		6
繰越欠損金	5,005		4,628
連結上の未実現利益	53		61
前受金	119		107
貸倒引当金	362		388
減損損失	1,284		1,151
関係会社株式評価損	29		29
退職給付に係る負債	118		132
資産除去債務	371		359
その他有価証券評価差額金	111		150
その他	186		484
繰延税金資産小計	8,016		7,833
評価性引当額	△5,669		△5,429
繰延税金資産合計	2,347		2,403
繰延税金負債
特別償却準備金	△63		△44
資産除去債務に対応する除去費用	△119		△94
土地評価差額	△246		△366
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△124		△106
固定資産圧縮積立金	△80		△81
海外子会社の留保利益	-		△114
その他	△91		△23
繰延税金負債合計	△726		△831
繰延税金資産の純額	1,621		1,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	37.0%		35.2%
(調整)
住民税均等割等	1.2		1.0
外国税率差	△0.2		△0.3
税額控除	△0.1		△0.6
繰越欠損金の利用	△2.7		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.1
評価性引当額の増減額	2.9		6.7
海外子会社の留保利益	-		1.4
持分変動損失	1.1		-
その他	△0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.21%から、平成28年11月1日に開始する連結会計年度及び平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.66%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.44%になります。
この税率変更による影響額は、軽微であります。