訂正有価証券報告書-第30期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	167百万円		157百万円
賞与引当金	67		66
たな卸資産評価損	135		136
一括償却資産	18		13
繰越欠損金	5,826		5,005
連結上の未実現利益	28		53
前受金	269		119
貸倒引当金	384		362
減損損失	1,428		1,284
関係会社株式評価損	30		29
退職給付に係る負債	100		118
資産除去債務	315		371
その他	250		298
繰延税金資産小計	9,023		8,016
評価性引当額	△6,774		△5,669
繰延税金資産合計	2,248		2,347
繰延税金負債
特別償却準備金	△75		△63
資産除去債務に対応する除去費用	△54		△119
土地評価差額	△262		△246
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△124		△124
固定資産圧縮積立金	△97		△80
その他	△61		△91
繰延税金負債合計	△674		△726
繰延税金資産の純額	1,574		1,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	39.3%		37.0%
(調整)
住民税均等割等	2.0		1.2
外国税率差	△0.2		△0.2
税額控除	△4.0		△0.1
赤字子会社による税率差異	9.0		6.8
繰越欠損金の利用	△0.4		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.2
評価性引当額の増減額	△5.2		△4.0
のれん償却額	4.0		-
持分変動損失	-		1.1
修正申告による影響額	2.0		-
その他	1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.0		41.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.53%から35.21%となりました。
この税率変更による影響額は、軽微であります。