有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	315百万円		547百万円
賞与引当金	164		180
役員株式給付引当金	42		54
退職給付に係る負債	240		282
事業撤退損	163		168
棚卸資産評価損	152		112
税務上の繰越欠損金(注)2	224		289
連結上の未実現利益	158		187
減損損失	715		1,253
資産除去債務	519		582
貸倒引当金	179		148
その他	233		253
繰延税金資産小計	3,111		4,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△187		△265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△253		△342
評価性引当額小計(注)1	△441		△608
繰延税金資産合計	2,669		3,452
繰延税金負債
特別償却準備金	△24		△1
資産除去債務に対応する除去費用	△361		△354
土地評価差額	△34		△34
固定資産圧縮積立金	△52		△575
海外子会社の留保利益	△179		△218
その他	△65		△65
繰延税金負債合計	△718		△1,249
繰延税金資産の純額	1,950		2,203

(注)1.評価性引当額が166百万円増加しております。この増加の主な理由は、上原食品工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	41	11	39	18	25	88	224
評価性引当額	△41	△11	△39	△18	△25	△51	△187
繰延税金資産	-	-	-	-	-	36	(b)36

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金224百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	11	40	18	42	28	147	289
評価性引当額	△11	△40	△18	△42	△28	△123	△265
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23	(b)23

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b)税務上の繰越欠損金289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。