訂正有価証券報告書-第29期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56百万円		167百万円
賞与引当金	69		67
たな卸資産評価損	117		135
一括償却資産	13		18
繰越欠損金	5,787		5,826
連結上の未実現利益	27		28
前受金	211		269
貸倒引当金	413		384
減損損失	1,520		1,428
関係会社株式評価損	31		30
退職給付引当金	63		-
退職給付に係る負債	-		100
資産除去債務	395		315
その他	270		250
繰延税金資産小計	8,977		9,023
評価性引当額	△6,725		△6,774
繰延税金資産合計	2,252		2,248
繰延税金負債
特別償却準備金	△59		△75
資産除去債務に対応する除去費用	△137		△54
土地評価差額	△271		△262
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△90		△124
固定資産圧縮積立金	-		△97
その他	△12		△61
繰延税金負債合計	△570		△674
繰延税金資産の純額	1,681		1,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	39.3%		39.3%
(調整)
住民税均等割等	2.2		2.0
外国税率差	△0.6		△0.2
税額控除	△3.0		△4.0
赤字子会社による税率差異	12.6		9.0
繰越欠損金の利用	△3.5		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△0.6
評価性引当額の増減額	△11.1		△5.2
のれん償却額	0.5		4.0
修正申告による影響額	-		2.0
その他	0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		49.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の39.3%から36.5%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。