有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	385百万円		412百万円
賞与引当金	109		102
役員株式給付引当金	8		13
たな卸資産評価損	40		16
一括償却資産	3		-
繰越欠損金	4,457		512
連結上の未実現利益	51		67
前受金	97		-
貸倒引当金	456		229
減損損失	2,082		683
関係会社株式評価損	91		85
退職給付に係る負債	199		219
資産除去債務	456		114
その他	287		264
繰延税金資産小計	8,727		2,721
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,051		△485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,804		△125
評価性引当額小計(注)1	△5,856		△611
繰延税金資産合計	2,871		2,110
繰延税金負債
特別償却準備金	△184		△146
資産除去債務に対応する除去費用	△113		△43
土地評価差額	△294		△34
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△97		-
固定資産圧縮積立金	△54		△50
海外子会社の留保利益	△148		△181
その他	△10		△12
繰延税金負債合計	△902		△468
繰延税金資産の純額	1,968		1,641

(注)1. 評価性引当額が5,245百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結除外、連結子会社における繰越欠損金の利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,660	181	275	237	263	1,838	4,457
評価性引当額	△1,636	△163	△43	△178	△223	△1,805	△4,051
繰延税金資産	23	18	232	58	40	33	(b)406

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,457百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産406百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2020年10月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	161	-	10	38	170	131	512
評価性引当額	△161	-	-	△21	△170	△131	△485
繰延税金資産	-	-	10	16	-	-	(b)27

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金512百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。