有価証券報告書-第32期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	150百万円		357百万円
賞与引当金	62		69
たな卸資産評価損	119		44
一括償却資産	6		5
繰越欠損金	4,628		4,362
連結上の未実現利益	61		64
前受金	107		185
貸倒引当金	388		490
減損損失	1,151		1,804
関係会社株式評価損	29		28
火災損失	-		277
退職給付に係る負債	132		136
資産除去債務	359		428
その他有価証券評価差額金	150		-
その他	484		277
繰延税金資産小計	7,833		8,533
評価性引当額	△5,429		△5,636
繰延税金資産合計	2,403		2,897
繰延税金負債
特別償却準備金	△44		△43
資産除去債務に対応する除去費用	△94		△102
土地評価差額	△366		△343
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△106		△90
固定資産圧縮積立金	△81		△63
海外子会社の留保利益	△114		△145
その他	△23		△40
繰延税金負債合計	△831		△830
繰延税金資産の純額	1,572		2,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	35.2%		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	1.0
外国税率差	△0.3
税額控除	△0.6
繰越欠損金の利用	△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減額	6.7
海外子会社の留保利益	1.4
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2