有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	357百万円		207百万円
賞与引当金	69		97
役員株式給付引当金	-		3
たな卸資産評価損	44		41
一括償却資産	5		2
繰越欠損金	4,362		4,734
連結上の未実現利益	64		56
前受金	185		141
貸倒引当金	490		453
減損損失	1,804		1,913
関係会社株式評価損	28		82
火災損失	277		-
退職給付に係る負債	136		184
資産除去債務	428		478
その他	277		295
繰延税金資産小計	8,533		8,692
評価性引当額	△5,636		△6,187
繰延税金資産合計	2,897		2,504
繰延税金負債
特別償却準備金	△43		△213
資産除去債務に対応する除去費用	△102		△121
土地評価差額	△343		△312
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△90		△109
固定資産圧縮積立金	△63		△57
海外子会社の留保利益	△145		△145
その他	△40		△19
繰延税金負債合計	△830		△979
繰延税金資産の純額	2,067		1,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。