- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社G-7スーパーマート | 75,985 | 業務スーパー事業 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
2024/01/31 15:43- #3 主要な設備の状況
5.上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃貸料(百万円) |
| 本社(兵庫県加古川市他) | 全社(共通) | 149 |
| 業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区) | 業務スーパー事業 | 22 |
| 馳走菜(兵庫県加古川市) | 外食・中食事業 | 11 |
6.上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借料(百万円) |
| プレミアムカルビ(東京都渋谷区) | 外食・中食事業 | 372 |
| 業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区) | 業務スーパー事業 | 20 |
(2)国内子会社
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社G-7スーパーマート | 83,105 | 業務スーパー事業 |
- #5 事業の内容
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。
(1)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
2024/01/31 15:43- #6 事業等のリスク
(2)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約5,680アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報(アレルギーや産地等)の提供が強く求められています。
2024/01/31 15:43- #7 会計方針に関する事項（連結）
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は仮決算日の直物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)のれんの償却に関する事項
2024/01/31 15:43- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 業務スーパー事業 | 1,089 | (709) |
| 外食・中食事業 | 118 | (530) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| | その他(有形固定資産) | 0 |
| 関西地域 | 管理(業務スーパー事業関連) | その他(無形固定資産) | 23 |
| 合計 | 994 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるPB商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店53店舗、退店12店舗、純増41店舗の結果、総店舗数は1,048店舗となりました。
2024/01/31 15:43- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度において全体で11,709百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に5,134百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設関連設備に3,472百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に781百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
2024/01/31 15:43- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において、それぞれ92百万円、168,400株、当連結会計年度末において、それぞれ491百万円、275,200株であります。
2024/01/31 15:43- #13 配当政策（連結）
当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、1株につき普通配当22円を実施することを取締役会で決定いたしました。
内部留保資金につきましては、業務スーパー事業の継続的な拡大を目的とした自社グループ工場の生産能力向上や、FC本部としての機能の改善及び業務の効率化のための設備投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2024/01/31 15:43
