繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年10月31日
- 3290万
- 2009年10月31日 +127.88%
- 7497万
- 2010年10月31日 +97.51%
- 1億4809万
- 2011年10月31日 -4.19%
- 1億4188万
- 2012年10月31日 +54.48%
- 2億1918万
- 2013年10月31日 +141.04%
- 5億2834万
- 2014年10月31日 +43.66%
- 7億5900万
- 2015年10月31日 -9.09%
- 6億9000万
- 2016年10月31日 +34.06%
- 9億2500万
- 2017年10月31日 +3.57%
- 9億5800万
- 2018年10月31日 -23.28%
- 7億3500万
個別
- 2008年10月31日
- 2825万
- 2009年10月31日 +113.8%
- 6040万
- 2010年10月31日 +103.15%
- 1億2270万
- 2011年10月31日 -16.92%
- 1億194万
- 2012年10月31日 +66.29%
- 1億6951万
- 2013年10月31日 -52.54%
- 8045万
- 2014年10月31日 +121.24%
- 1億7800万
- 2015年10月31日 -8.99%
- 1億6200万
- 2016年10月31日 +90.74%
- 3億900万
- 2017年10月31日 +9.39%
- 3億3800万
- 2018年10月31日 -36.98%
- 2億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/01/31 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 263百万円 195百万円 繰延税金負債合計 △146 △465 繰延税金資産の純額 2,398 2,355 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/01/31 15:43
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 289百万円 279百万円 繰延税金負債合計 △530 △896 繰延税金資産の純額 1,444 1,583