有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	249百万円		444百万円
賞与引当金	95		106
役員株式給付引当金	42		54
減価償却超過額	16		16
退職給付引当金	124		134
事業撤退損	163		168
棚卸資産評価損	152		112
貸倒引当金	1,005		1,016
減損損失	389		665
資産除去債務	462		515
未計上の関係会社受取利息	77		80
その他	157		170
繰延税金資産合計	2,937		3,485
繰延税金負債
特別償却準備金	△24		△1
資産除去債務に対応する除去費用	△356		△342
その他有価証券評価差額金	△1		-
その他	△10		△8
繰延税金負債合計	△391		△352
繰延税金資産の純額	2,545		3,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。