有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年10月31日)		当事業年度 (2018年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	299百万円		154百万円
賞与引当金	27		42
役員株式給付引当金	-		3
たな卸資産評価損	1		2
減価償却超過額	9		9
事業撤退損	183		183
貸倒引当金繰入額	931		1,015
退職給付引当金	74		82
減損損失	703		866
資産除去債務	51		52
未計上の関係会社受取利息	84		84
その他	87		80
繰延税金資産合計	2,455		2,579
繰延税金負債
特別償却準備金	△43		△213
資産除去債務に対応する除去費用	△33		△29
その他有価証券評価差額金	△30		△6
繰延税金負債合計	△107		△249
繰延税金資産の純額	2,348		2,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。