有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	131百万円		112百万円
賞与引当金	23		24
たな卸資産評価損	1		1
一括償却資産	5		2
減価償却超過額	10		9
事業撤退損	188		183
貸倒引当金繰入額	614		721
退職給付引当金	53		66
減損損失	53		51
資産除去債務	41		44
その他有価証券評価差額金	111		149
未計上の関係会社受取利息	57		84
為替差益の未実現利益	-		90
その他	69		234
繰延税金資産合計	1,362		1,778
繰延税金負債
特別償却準備金	△63		△44
資産除去債務に対応する除去費用	△32		△31
その他	△56		-
繰延税金負債合計	△151		△75
繰延税金資産の純額	1,210		1,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.21%から、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.66%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.44%になります。
この税率変更による影響額は、軽微であります。