有価証券報告書-第32期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	112百万円		299百万円
賞与引当金	24		27
たな卸資産評価損	1		1
一括償却資産	2		-
減価償却超過額	9		9
事業撤退損	183		183
貸倒引当金繰入額	721		931
退職給付引当金	66		74
減損損失	51		703
資産除去債務	44		51
その他有価証券評価差額金	149		-
未計上の関係会社受取利息	84		84
為替差益の未実現利益	90		-
その他	234		87
繰延税金資産合計	1,778		2,455
繰延税金負債
特別償却準備金	△44		△43
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△33
その他有価証券評価差額金	-		△30
繰延税金負債合計	△75		△107
繰延税金資産の純額	1,702		2,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。