訂正有価証券報告書-第36期(2020/11/01-2021/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	362百万円		113百万円
賞与引当金	54		57
役員株式給付引当金	13		17
たな卸資産評価損	171		141
減価償却超過額	12		15
事業撤退損	183		163
貸倒引当金繰入額	951		820
退職給付引当金	136		141
減損損失	594		502
資産除去債務	53		75
未計上の関係会社受取利息	85		76
その他	127		151
繰延税金資産合計	2,747		2,278
繰延税金負債
特別償却準備金	△146		△99
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△45
その他有価証券評価差額金	△6		△27
繰延税金負債合計	△177		△172
繰延税金資産の純額	2,569		2,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.0
税額控除			△0.5
税率変更による影響額			1.2
株式報酬費用			1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.44%から30.58%に変更されております。
この税率変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。