訂正有価証券報告書-第38期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年10月31日)		当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	263百万円		195百万円
賞与引当金	72		89
役員株式給付引当金	24		33
棚卸資産評価損	142		134
減価償却超過額	17		16
事業撤退損	163		163
貸倒引当金繰入額	997		998
退職給付引当金	118		120
減損損失	417		394
資産除去債務	94		444
未計上の関係会社受取利息	76		77
その他	156		153
繰延税金資産合計	2,545		2,821
繰延税金負債
特別償却準備金	△72		△47
資産除去債務に対応する除去費用	△59		△394
その他有価証券評価差額金	-		△12
その他	△14		△12
繰延税金負債合計	△146		△465
繰延税金資産の純額	2,398		2,355

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。