有価証券報告書-第37期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		263百万円
賞与引当金	57		72
役員株式給付引当金	17		24
棚卸資産評価損	141		142
減価償却超過額	15		17
事業撤退損	163		163
貸倒引当金繰入額	820		997
退職給付引当金	141		118
減損損失	502		417
資産除去債務	75		94
未計上の関係会社受取利息	76		76
その他	151		156
繰延税金資産合計	2,278		2,545
繰延税金負債
特別償却準備金	△99		△72
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△59
その他有価証券評価差額金	△27		-
その他	-		△14
繰延税金負債合計	△172		△146
繰延税金資産の純額	2,105		2,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.0
税額控除	△0.5
税率変更による影響額	1.2
株式報酬費用	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4