有価証券報告書-第29期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	39百万円		147百万円
賞与引当金	25		23
たな卸資産評価損	6		1
一括償却資産	7		12
減価償却超過額	9		10
事業撤退損	197		195
貸倒引当金繰入額	294		457
退職給付引当金	41		48
減損損失	24		23
資産除去債務	38		43
その他	28		30
繰延税金資産合計	715		993
繰延税金負債
特別償却準備金	△59		△75
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△37
その他	△5		△33
繰延税金負債合計	△102		△146
繰延税金資産の純額	612		847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年10月31日)		当事業年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	39.3%		39.3%
(調整)
住民税均等割等	0.2		0.2
税額控除	△3.1		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	△0.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.3%から36.5%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。