減損損失 - クックイノベンチャー事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年10月31日
- 2億4400万
- 2014年10月31日 +34.02%
- 3億2700万
- 2015年10月31日 -43.73%
- 1億8400万
- 2016年10月31日 +72.28%
- 3億1700万
- 2017年10月31日 +6.94%
- 3億3900万
- 2018年10月31日 +30.97%
- 4億4400万
- 2019年10月31日 -0.45%
- 4億4200万
- 2020年10月31日 +211.99%
- 13億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/01/31 15:43
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。2024/01/31 15:43
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として算定しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 退職給付引当金 118 120 減損損失 417 394 資産除去債務 94 444
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 貸倒引当金 68 69 減損損失 791 727 関係会社株式評価損 46 0
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額