神戸物産（3038）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年10月31日: 2億7000万
2015年1月31日 +3.7%: 2億8000万
2015年4月30日 +4.29%: 2億9200万
2015年7月31日 +3.77%: 3億300万
2015年10月31日 +3.96%: 3億1500万
2016年1月31日 +0.95%: 3億1800万
2016年4月30日 +2.83%: 3億2700万
2016年7月31日 ±0%: 3億2700万
2016年10月31日 +7.03%: 3億5000万
2017年1月31日 +2.86%: 3億6000万
2017年4月30日 +4.17%: 3億7500万
2017年7月31日 -1.87%: 3億6800万
2017年10月31日 +7.88%: 3億9700万
2018年1月31日 +2.27%: 4億600万
2018年4月30日 +3.94%: 4億2200万
2018年7月31日 +7.82%: 4億5500万
2018年10月31日 +9.45%: 4億9800万
2019年1月31日 +1.61%: 5億600万
2019年4月30日 +3.16%: 5億2200万
2019年7月31日 +0.38%: 5億2400万
2019年10月31日 +4.39%: 5億4700万
2020年1月31日 +1.28%: 5億5400万
2020年4月30日 +4.51%: 5億7900万
2020年7月31日 -12.26%: 5億800万
2020年10月31日 +20.47%: 6億1200万
2021年1月31日 +2.78%: 6億2900万
2021年4月30日 +3.97%: 6億5400万
2021年7月31日 +2.75%: 6億7200万
2021年10月31日 +6.1%: 7億1300万
2022年1月31日 +1.4%: 7億2300万
2022年4月30日 +2.21%: 7億3900万
2022年7月31日 +2.44%: 7億5700万
2022年10月31日 -14.13%: 6億5000万
2023年1月31日 +2.31%: 6億6500万
2023年4月30日 +3.31%: 6億8700万
2023年7月31日 +2.91%: 7億700万
2023年10月31日 -2.69%: 6億8800万
2024年1月31日 +2.62%: 7億600万
2024年4月30日 +2.41%: 7億2300万
2024年7月31日 +2.63%: 7億4200万
2024年10月31日 -1.08%: 7億3400万
2025年1月31日 +2.59%: 7億5300万
2025年4月30日 +12.62%: 8億4800万
2025年7月31日 +0.59%: 8億5300万
2025年10月31日 +0.35%: 8億5600万
2026年1月31日 +2.57%: 8億7800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法

2026/01/28 12:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
役員株式給付引当金	42	54
退職給付に係る負債	240	282
事業撤退損	163	168

(注)1.評価性引当額が166百万円増加しております。この増加の主な理由は、上原食品工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/01/28 12:24

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度(個々の従業員の意思による確定拠出年金への拠出)を採用しております。
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2026/01/28 12:24