- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 107,942 | 221,968 | 338,767 | 461,546 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,117 | 13,195 | 22,671 | 29,956 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/01/31 15:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。2024/01/31 15:43
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
②リース資産の減価償却の方法
2024/01/31 15:43- #5 主要な設備の状況
5.上記のうち連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃貸料(百万円) |
| 本社(兵庫県加古川市他) | 全社(共通) | 149 |
| 業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区) | 業務スーパー事業 | 22 |
| 馳走菜(兵庫県加古川市) | 外食・中食事業 | 11 |
6.上記のうち連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借料(百万円) |
| プレミアムカルビ(東京都渋谷区) | 外食・中食事業 | 372 |
| 業務スーパー天下茶屋駅前店(大阪市西成区) | 業務スーパー事業 | 20 |
(2)国内子会社
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2024/01/31 15:43- #7 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社G-7スーパーマート | 83,105 | 業務スーパー事業 |
- #8 事業の内容
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。
(1)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
2024/01/31 15:43- #9 事業等のリスク
(2)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約5,680アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報(アレルギーや産地等)の提供が強く求められています。
2024/01/31 15:43- #10 会計方針に関する事項（連結）
業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をFC方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
2024/01/31 15:43- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティは、5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2024/01/31 15:43- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/01/31 15:43 - #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/01/31 15:43 - #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 業務スーパー事業 | 1,089 | (709) |
| 外食・中食事業 | 118 | (530) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| | その他(有形固定資産) | 0 |
| 関西地域 | 管理(業務スーパー事業関連) | その他(無形固定資産) | 23 |
| 合計 | 994 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績につきましては、為替の急激な変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるPB商品が多くのメディアで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は446,908百万円(同12.8%増)となりました。
(外食・中食事業)
2024/01/31 15:43- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度において全体で11,709百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で子会社工場関連設備に5,134百万円、エコ再生エネルギー事業で発電施設関連設備に3,472百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に781百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
2024/01/31 15:43- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2024/01/31 15:43- #19 配当政策（連結）
当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、1株につき普通配当22円を実施することを取締役会で決定いたしました。
内部留保資金につきましては、業務スーパー事業の継続的な拡大を目的とした自社グループ工場の生産能力向上や、FC本部としての機能の改善及び業務の効率化のための設備投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2024/01/31 15:43- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 104百万円 | 139百万円 |
| 仕入高 | 24,136 | 27,183 |
