- 3038
- 2026/09/09
- 時価
- 8503億円
- PER 予
- 23.37倍
- 2010年以降
- 5.34-51.5倍
(2010-2025年) - PBR
- 4.11倍
- 2010年以降
- 0.81-13.35倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.03%
- ROE 予
- 17.58%
- ROA 予
- 10.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
神戸物産(3038)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 業務スーパー事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2014年1月31日
- 12億4900万
- 2015年1月31日 +32.99%
- 16億6100万
- 2016年1月31日 +49.49%
- 24億8300万
- 2017年1月31日 +51.35%
- 37億5800万
- 2018年1月31日 +4.74%
- 39億3600万
- 2019年1月31日 +14.99%
- 45億2600万
- 2020年1月31日 +34.18%
- 60億7300万
- 2021年1月31日 +29.31%
- 78億5300万
- 2022年1月31日 +7.07%
- 84億800万
- 2023年1月31日 -13.11%
- 73億600万
- 2024年1月31日 +29.1%
- 94億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 業務スーパー事業
当第1四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数は1,051店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア0店舗、地方エリア3店舗であります。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績については、為替の急激な変動や物価高騰等を理由とした仕入れコストの上昇による個人消費の落ち込みを背景に、消費者の節約志向が高まったことで業務スーパーの低価格商品を求めるお客様の来店につながり、さらにメディア露出やSNSの影響もあり業績が拡大しました。
この結果、業務スーパー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は116,817百万円(前年同期比11.4%増)となりました。2024/03/15 15:24