神戸物産（3038）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 業務スーパー事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2014年4月30日: 25億8900万
2015年4月30日 +27.04%: 32億8900万
2016年4月30日 +62.48%: 53億4400万
2017年4月30日 +44.39%: 77億1600万
2018年4月30日 +6.39%: 82億900万
2019年4月30日 +20.94%: 99億2800万
2020年4月30日 +33.96%: 133億
2021年4月30日 +20.69%: 160億5200万
2022年4月30日 +3.54%: 166億2000万
2023年4月30日 -4.8%: 158億2200万
2024年4月30日 +21.6%: 192億3900万
2025年4月30日 +9.1%: 209億9000万

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (2)企業結合を行った主な理由
業務スーパー事業とも親和性の高いベーカリー業態をグループ化することで、当社の強みである自社グループ商品の更なる充実を図るとともに、当社が展開する外食・中食事業の更なる強化を図るため。
(3)企業結合日
2024/06/14 15:52
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業務スーパー事業
当第2四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店23店舗、退店9店舗、純増14店舗の結果、総店舗数は1,062店舗となりました。なお、2024年4月よりこれまで地方エリアであった鹿児島県を直轄エリアに変更しております。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア17店舗、地方エリア6店舗であります。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績については、為替の急激な変動や物価高騰等を理由とした仕入れコストの上昇による個人消費の落ち込みを背景に、消費者の節約志向が高まったことで業務スーパーの低価格商品を求めるお客様の来店につながり、さらにメディア露出やSNSの影響もあり業績が拡大しました。
この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は239,436百万円(前年同期比11.3%増)となりました。2024/06/14 15:52