経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

b.子会社(㈱ジー・テイスト)

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与日	平成26年5月16日	平成27年6月23日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記(a)、(b)及び(c)に掲げる各条件を全て充たした場合、平成29年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。(a)平成27年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合(b)平成28年3月期の連結経常利益850百万円を超過した場合(c)平成29年3月期の連結経常利益1,400百万円を超過した場合なお、上記(a)、(b)及び(c)における連結経常利益の判定においては、同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の役職員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合には、この限りではない。③本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。イ.行使期間の開始日(以下、「起算日」という。)から1年間新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の2分の1ロ.起算日から1年を経過した日から1年間新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の全て⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/01/30 16:46

#2 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,392億66百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は118億33百万円(同74.0%増)、経常利益は87億29百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億60百万円(同9.2%増)となりました。事業部門別の事業の概況は次のとおりであります。
①業務スーパー事業

2017/01/30 16:46

#3 財務制限条項に関する注記

(2)各年度決算期の末日における当社の連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きいほう(*1)の75%の金額以上に維持すること。
(3)各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書上において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2017/01/30 16:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,392億66百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は118億33百万円(同74.0%増)、経常利益は87億29百万円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億60百万円(同9.2%増)となりました。
②売上高

2017/01/30 16:46