	前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
退職給付費用	32	41
賞与引当金繰入額	124	140
役員株式給付引当金繰入額	10	13

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/01/31 16:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,311	53	593	2,770
賞与引当金	124	140	124	140
役員株式給付引当金	10	13	-	23

2020/01/31 16:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
未払事業税	154百万円	360百万円
賞与引当金	42	48
役員株式給付引当金	3	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/01/31 16:49

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
未払事業税	207百万円	385百万円
賞与引当金	97	109
役員株式給付引当金	3	8

(注)1. 評価性引当額が331百万円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社において繰越欠損金の利用によるもの、及び将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2020/01/31 16:49

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/01/31 16:49