賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 3652万
- 2009年10月31日 +64.3%
- 6000万
- 2010年10月31日 +18.21%
- 7092万
- 2011年10月31日 +6.52%
- 7555万
- 2012年10月31日 +13.93%
- 8608万
- 2013年10月31日 +110.6%
- 1億8129万
- 2014年10月31日 +0.39%
- 1億8200万
- 2015年10月31日 +3.85%
- 1億8900万
- 2016年10月31日 -3.17%
- 1億8300万
- 2017年10月31日 +10.93%
- 2億300万
- 2018年10月31日 +40.39%
- 2億8500万
- 2019年10月31日 +7.37%
- 3億600万
- 2020年10月31日 -2.29%
- 2億9900万
- 2021年10月31日 +18.39%
- 3億5400万
- 2022年10月31日 +16.95%
- 4億1400万
- 2023年10月31日 +14.25%
- 4億7300万
個別
- 2008年10月31日
- 3454万
- 2009年10月31日 +43.4%
- 4954万
- 2010年10月31日 -6.37%
- 4639万
- 2011年10月31日 +6.67%
- 4948万
- 2012年10月31日 +8.64%
- 5375万
- 2013年10月31日 +20.93%
- 6500万
- 2014年10月31日 -0.01%
- 6500万
- 2015年10月31日 +4.62%
- 6800万
- 2016年10月31日 +4.41%
- 7100万
- 2017年10月31日 +11.27%
- 7900万
- 2018年10月31日 +56.96%
- 1億2400万
- 2019年10月31日 +12.9%
- 1億4000万
- 2020年10月31日 +12.14%
- 1億5700万
- 2021年10月31日 +19.11%
- 1億8700万
- 2022年10月31日 +26.74%
- 2億3700万
- 2023年10月31日 +22.78%
- 2億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2024/01/31 15:43
前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) 当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) 退職給付費用 △22 63 賞与引当金繰入額 229 273 役員株式給付引当金繰入額 23 29 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。2024/01/31 15:43
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/01/31 15:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,261 17 15 3,263 賞与引当金 237 291 237 291 役員株式給付引当金 81 29 - 110 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年10月31日) 当事業年度(2023年10月31日) 未払事業税 263百万円 195百万円 賞与引当金 72 89 役員株式給付引当金 24 33
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/01/31 15:43
(注)1.評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社における繰越欠損金の期限切れによるもの、利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年10月31日) 当連結会計年度(2023年10月31日) 未払事業税 289百万円 279百万円 賞与引当金 132 150 役員株式給付引当金 24 33
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2024/01/31 15:43