- 3038
- 2026/08/31
- 時価
- 7726億円
- PER 予
- 21.23倍
- 2010年以降
- 5.34-51.5倍
(2010-2025年) - PBR
- 3.73倍
- 2010年以降
- 0.81-13.35倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.13%
- ROE 予
- 17.58%
- ROA 予
- 10.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
神戸物産(3038)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年10月31日
- 3652万
- 2009年10月31日 +64.3%
- 6000万
- 2010年10月31日 +18.21%
- 7092万
- 2011年10月31日 +6.52%
- 7555万
- 2012年10月31日 +13.93%
- 8608万
- 2013年10月31日 +110.6%
- 1億8129万
- 2014年10月31日 +0.39%
- 1億8200万
- 2015年10月31日 +3.85%
- 1億8900万
- 2016年10月31日 -3.17%
- 1億8300万
- 2017年10月31日 +10.93%
- 2億300万
- 2018年10月31日 +40.39%
- 2億8500万
- 2019年10月31日 +7.37%
- 3億600万
- 2020年10月31日 -2.29%
- 2億9900万
- 2021年10月31日 +18.39%
- 3億5400万
- 2022年10月31日 +16.95%
- 4億1400万
- 2023年10月31日 +14.25%
- 4億7300万
- 2024年10月31日 +9.09%
- 5億1600万
- 2025年10月31日 +11.82%
- 5億7700万
個別
- 2008年10月31日
- 3454万
- 2009年10月31日 +43.4%
- 4954万
- 2010年10月31日 -6.37%
- 4639万
- 2011年10月31日 +6.67%
- 4948万
- 2012年10月31日 +8.64%
- 5375万
- 2013年10月31日 +20.93%
- 6500万
- 2014年10月31日 -0.01%
- 6500万
- 2015年10月31日 +4.62%
- 6800万
- 2016年10月31日 +4.41%
- 7100万
- 2017年10月31日 +11.27%
- 7900万
- 2018年10月31日 +56.96%
- 1億2400万
- 2019年10月31日 +12.9%
- 1億4000万
- 2020年10月31日 +12.14%
- 1億5700万
- 2021年10月31日 +19.11%
- 1億8700万
- 2022年10月31日 +26.74%
- 2億3700万
- 2023年10月31日 +22.78%
- 2億9100万
- 2024年10月31日 +6.87%
- 3億1100万
- 2025年10月31日 +11.58%
- 3億4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/01/28 12:24
前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 退職給付費用 66 82 賞与引当金繰入額 258 338 役員株式給付引当金繰入額 32 32 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。2026/01/28 12:24
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/01/28 12:24
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,288 54 112 3,230 賞与引当金 311 347 311 347 役員株式給付引当金 138 32 - 171 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 12:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 未払事業税 249百万円 444百万円 賞与引当金 95 106 役員株式給付引当金 42 54
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 12:24
(注)1.評価性引当額が166百万円増加しております。この増加の主な理由は、上原食品工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 未払事業税 315百万円 547百万円 賞与引当金 164 180 役員株式給付引当金 42 54
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2026/01/28 12:24