	前事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
退職給付費用	46	34
賞与引当金繰入額	71	79
減価償却費	341	413

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2018/01/31 16:47

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,430	642	64	3,007
賞与引当金	71	79	71	79
店舗閉鎖損失引当金	-	13	-	13

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
未払事業税	112百万円	299百万円
賞与引当金	24	27
たな卸資産評価損	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
未払事業税	150百万円	357百万円
賞与引当金	62	69
たな卸資産評価損	119	44

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/31 16:47

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社27社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2018/01/31 16:47