	前事業年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
退職給付費用	27	46
賞与引当金繰入額	68	71
減価償却費	310	341

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2017/01/30 16:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,085	350	5	2,430
賞与引当金	68	71	68	71

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
未払事業税	131百万円	112百万円
賞与引当金	23	24
たな卸資産評価損	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
未払事業税	157百万円	150百万円
賞与引当金	66	62
たな卸資産評価損	136	119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社29社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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