構築物(純額)
個別
- 2020年10月31日
- 9億3800万
- 2021年10月31日 +8%
- 10億1300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/01/23 11:33 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2026/01/23 11:33
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した投資「その他」売却損と土地売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 建物及び構築物 -百万円 建物及び構築物 0百万円 機械装置及び運搬具 0 機械装置及び運搬具 2 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/01/23 11:33
前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 建物及び構築物 126百万円 建物及び構築物 0百万円 機械装置及び運搬具 2 機械装置及び運搬具 3 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/01/23 11:33
前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 建物及び構築物 64百万円 建物及び構築物 14百万円 機械装置及び運搬具 13 機械装置及び運搬具 14 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2026/01/23 11:33
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)場所 用途 種類 金額 北海道地域 店舗 建物及び構築物 53 (5店舗) 機械装置及び運搬具 0 その他(無形固定資産) 0 事務所 建物及び構築物 2 その他(有形固定資産) 0 東北地域 店舗 建物及び構築物 119 (27店舗) 機械装置及び運搬具 0 その他(投資その他の資産) 2 関東地域 店舗 建物及び構築物 479 (36店舗) 機械装置及び運搬具 0 その他(投資その他の資産) 6 東海地域 店舗 建物及び構築物 97 (9店舗) その他(有形固定資産) 4 その他(投資その他の資産) 25 工場 建物及び構築物 13 機械装置及び運搬具 9 リース資産 0 中部地域 店舗 建物及び構築物 121 (10店舗) その他(有形固定資産) 2 その他(無形固定資産) 0 関西地域 店舗 建物及び構築物 23 (7店舗) その他(有形固定資産) 2 工場 建物及び構築物 9 機械装置及び運搬具 68 製造設備 建設仮勘定 9 中国地域 店舗 建物及び構築物 59 (7店舗) 四国地域 店舗 建物及び構築物 5 (3店舗) その他(有形固定資産) 0 九州地域 店舗 建物及び構築物 64 (4店舗)
(単位:百万円) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2026/01/23 11:33
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2026/01/23 11:33
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。