神戸物産（3038）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/01/28 12:24

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建物及び構築物	48百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	87	6

2026/01/28 12:24

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	農場	土地	7
	観光事業	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	4
		その他(有形固定資産)	0
		土地	168
		建設仮勘定	3
東北地域	遊休資産	土地	1
関東地域	店舗	建物及び構築物	86
		機械装置及び運搬具	0
		その他(有形固定資産)	6
	工場	建物及び構築物	80
		機械装置及び運搬具	61
		その他(有形固定資産)	0
	遊休資産	土地	666
		建設仮勘定	278
関西地域	店舗	建物及び構築物	14
	工場	建物及び構築物	38
		機械装置及び運搬具	27
		その他(有形固定資産)	0
	遊休資産	土地	9

2026/01/28 12:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/01/28 12:24

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/01/28 12:24