構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/01/30 16:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

2017/01/30 16:46

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
機械及び装置 5年～17年
器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/01/30 16:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	59百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	-

2017/01/30 16:46

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	-百万円	建物及び構築物	65百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	502

2017/01/30 16:46

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)		当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	22百万円	建物及び構築物	16百万円
機械装置及び運搬具	59	機械装置及び運搬具	61

2017/01/30 16:46

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
現金及び預金(定期預金)	-百万円	928百万円
建物及び構築物	1,087	1,122
土地	4,317	4,198

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/01/30 16:46

#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
関東地域	店舗(10店舗)	建物及び構築物その他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)	49
	賃貸資産	建物及び構築物	6
東海地域	店舗(13店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	34
中部地域	校舎(2校舎)	建物及び構築物	5
関西地域	店舗(8店舗)	建物及び構築物その他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)	41
中国地域	店舗(2店舗)	建物及び構築物	4
九州地域	店舗及び校舎(3店舗及び3校舎)	建物及び構築物	17
	投資不動産	その他(投資その他の資産)	89

※地域ごとの減損損失の内訳

2017/01/30 16:46

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産では、前連結会計年度末と比べ51億36百万円減少し、465億95百万円(同9.9%減)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち機械装置及び運搬具が18億52百万円、土地が15億42百万円、建物及び構築物が9億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債

2017/01/30 16:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/01/30 16:46