構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 4～17年
器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/01/31 15:45

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)		当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
建物及び構築物	26百万円	建物及び構築物	6百万円
機械装置及び運搬具	7	機械装置及び運搬具	0

2019/01/31 15:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)		当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
建物及び構築物	26百万円	建物及び構築物	60百万円
機械装置及び運搬具	12	機械装置及び運搬具	28

当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2019/01/31 15:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)		当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
建物及び構築物	20百万円	建物及び構築物	108百万円
機械装置及び運搬具	24	機械装置及び運搬具	2

2019/01/31 15:45

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年10月31日)	当連結会計年度(2018年10月31日)
建物及び構築物	1,063百万円	1,039百万円
土地	3,940	3,560

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/01/31 15:45

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗	建物及び構築物	0
	(1店舗)
	商業予定施設	建物及び構築物	246
		機械装置及び運搬具	9
		その他(投資その他の資産)	22
	農場	建物及び構築物	3
		機械装置及び運搬具	0
		建設仮勘定	49
東北地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	67
	(10店舗及び1校舎)	その他(投資その他の資産)	0
	工場	機械装置及び運搬具	2
関東地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	95
	(21店舗及び2校舎)	その他(投資その他の資産)	4
東海地域	店舗	建物及び構築物	74
	(21店舗)	その他(有形固定資産)	8
	工場	機械装置及び運搬具	6
中部地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	25
	(5店舗及び1校舎)
	工場	機械装置及び運搬具	0
関西地域	店舗	建物及び構築物	61
	(9店舗)	その他(有形固定資産)	2
		建設仮勘定	12
中国地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	7
	(3店舗及び2校舎)
	全社資産	建設仮勘定	6
四国地域	店舗	建物及び構築物	1
	(1店舗)
九州地域	店舗	建物及び構築物	0
	(1店舗)
	観光施設	建物及び構築物	532
		機械装置及び運搬具	1

※地域ごとの減損損失の内訳

2019/01/31 15:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/01/31 15:45