有価証券報告書-第33期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗	建物及び構築物	0
	(1店舗)
	商業予定施設	建物及び構築物	246
		機械装置及び運搬具	9
		建設仮勘定	490
		その他(有形固定資産)	1
		土地	344
		その他(投資その他の資産)	22
	農場	建物及び構築物	3
		機械装置及び運搬具	0
		建設仮勘定	49
東北地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	67
	(10店舗及び1校舎)	その他(投資その他の資産)	0
	工場	機械装置及び運搬具	2
関東地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	95
	(21店舗及び2校舎)	その他(投資その他の資産)	4
東海地域	店舗	建物及び構築物	74
	(21店舗)	その他(有形固定資産)	8
		その他(無形固定資産)	0
	工場	機械装置及び運搬具	6
中部地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	25
	(5店舗及び1校舎)
	工場	機械装置及び運搬具	0
関西地域	店舗	建物及び構築物	61
	(9店舗)	その他(有形固定資産)	2
	工場	機械装置及び運搬具	32
		建設仮勘定	12
中国地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	7
	(3店舗及び2校舎)
	工場	機械装置及び運搬具	0
	全社資産	建設仮勘定	6
四国地域	店舗	建物及び構築物	1
	(1店舗)
九州地域	店舗	建物及び構築物	0
	(1店舗)
	観光施設	建物及び構築物	532
		機械装置及び運搬具	1
		建設仮勘定	116
		その他(有形固定資産)	10
		土地	56
		その他(無形固定資産)	4
	地熱発電	建設仮勘定	79
		土地	48
合計			2,428

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	1,168(内、建物及び構築物250、機械装置及び運搬具9、建設仮勘定540、その他(有形固定資産)1、土地344、その他(投資その他の資産)22)百万円
・東北地域	70(内、建物及び構築物67、機械装置及び運搬具2、その他(投資その他の資産)0)百万円
・関東地域	99(内、建物及び構築物95、その他(投資その他の資産)4)百万円
・東海地域	89(内、建物及び構築物74、機械装置及び運搬具6、その他(有形固定資産)8、その他(無形固定資産)0)百万円
・中部地域	25(内、建物及び構築物25、機械装置及び運搬具0)百万円
・関西地域	108(内、建物及び構築物61、機械装置及び運搬具32、建設仮勘定12、その他(有形固定資産)2)百万円
・中国地域 ・四国地域	14(内、建物及び構築物7、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定6)百万円 1(内、建物及び構築物1)百万円
・九州地域	849(内、建物及び構築物532、機械装置及び運搬具1、建設仮勘定195、その他(有形固定資産)10、土地104、その他(無形固定資産)4)百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗	建物及び構築物	3
	(1店舗)
東北地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	150
	(11店舗及び2校舎)	その他(有形固定資産)	0
		その他(無形固定資産)	1
関東地域	店舗	建物及び構築物	92
	(16店舗)	機械装置及び運搬具	0
		その他(有形固定資産)	6
		その他(無形固定資産)	0
		その他(投資その他の資産)	0
東海地域	店舗	建物及び構築物	79
	(15店舗)	その他(有形固定資産)	1
		その他(投資その他の資産)	2
中部地域	店舗	建物及び構築物	34
	(9店舗)	その他(有形固定資産)	3
関西地域	店舗	建物及び構築物	26
	(15店舗)	機械装置及び運搬具	0
		その他(有形固定資産)	3
中国地域	店舗	建物及び構築物	3
	(2店舗)	その他(有形固定資産)	0
四国地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	8
	(1店舗及び2校舎)	その他(有形固定資産)	0
九州地域	店舗	建物及び構築物	12
	(6店舗)	その他(有形固定資産)	0
	観光施設	建物及び構築物	357
		機械装置及び運搬具	0
		建設仮勘定	92
		その他(有形固定資産)	5
		その他(無形固定資産)	3
インドネシア	店舗	その他(投資その他の資産)	13
	(1店舗)
合計			907

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ、並びに移転又は閉鎖することが決定しており、除却資産等が生ずることが確実な資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額が正味売却価額の場合には、処分見込価額を基に算定した金額により評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。